投資信託の運用で知っておきたい利率と利回りの違い｜おすすめの金融商品も解説

投資信託は、少額から手軽に分散投資ができるため、近年ますます人気が高まっている金融商品の一つです。

特に、非課税で投資できるNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度を通じて投資信託を運用する人が増えています。

これらの制度を活用することで、投資の利益にかかる税金を抑えながら効率的な資産形成を目指すことができます。

しかし、投資信託を運用するうえで、利率と利回りの違いを正しく理解することは非常に重要です。

本記事では、投資信託の運用において重要な「利率」と「利回り」の違いについて、わかりやすく解説していきます。

また、どのような違いがあるのか、シミュレーションを交えて解説します。

知っておきたい利率と利回りの違い

金融商品や不動産の広告を見ると、利率と表示されている場合と利回りと表示されている場合があります。

両者の主な違いを比較表にまとめました。

以下でさらに詳しく解説します。

利率とは

利率とは、投資資金（元金）から得られる利息の割合のことをいいます。

100万円を1年間預けて1万円の利息を得た場合は、年利1％となります。

利率には変動利率と固定利率の2種類があります。

・変動利率（変動金利）

変動利率とは、適用利率が定期的に見直される利率のことです。

金利の動向によって受け取る利息が左右されるリスクがありますが、固定利率より高めの利率に設定されるのがメリットです。

・固定利率（固定金利）

固定利率とは、預け入れたときの利率が満期まで変わらない利率のことです。

金利の動向に左右されないので、返済計画を立てやすいというメリットがあります。

半面、変動利率より低めの利率に設定されるのがデメリットです。

利回りとは

利回りとは、投資した金額に対してどれくらいのリターンがあったかを表す指標です。

1年間に換算した利回りを年利回りといいます。

株式や投資信託には満期がないため、表面利回りだけでなく保有した期間でのリターンでも計算する必要があります。

・表面利回り

表面利回りは、投資から得られた収益を単純に投資金額で割った指標です。

【計算例】
買値1株1,000円の株式を1株20円の配当金を得た後で、1,180円で売却した場合。

（1,180円＋20円－1,000円）÷1,000円×100＝利回り20％となります。

計算例はNISA口座で取引した場合とします（手数料無料、非課税）。

・年利回り

年利回りは、所有していた期間も考慮に入れて計算した指標です。

【計算例】
買値1株1,000円の株式を1株20円の配当金を得たうえで、1,180円で購入して6ヵ月後に売却した場合。

（1,180円＋20円－1,000円）÷1,000円×100×（12÷6）＝年利回り40％となります。

単純な利回りは20％ですが1年の半分しか所有していなかったので、年利に換算すると40％となります。

逆に2年間所有して売却した結果20％の利回りを得た場合は、年利に換算すると10％となります。

なので、運用利回り100％の投資信託があっても、10年間のリターンであれば年利10％に過ぎないので、驚くほどの高利回りというわけではありません。

固定利率はあるが固定利回りはない

利率と利回りの特徴でわかるように、利率に「固定利率」はありますが、利回りに「固定利回り」はありません。

利率は満期まで保有していれば受け取れる、約束された収益を表します。

固定利率の商品なら金利の動向にも左右されずに、予定している金利収入を確実に得ることができます。

一方の利回りは価格の変動によって変化するので、固定利回りという概念はありません。

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利率と利回りの計算シミュレーション

利率と利回りは資産運用にどのような影響を与えるのか、具体的な計算方法をシミュレーションしてみましょう。

利率の計算シミュレーション

複利運用による保有期間別の受け取り元本と利息をシミュレーションします。

【設定条件】
元本100万円
5年満期の国債により1年複利で運用
固定年利率1.0％（税引前）

複利運用の結果、5年後に5万1,010円の利息を受け取ることができます。

単利運用の場合より1,010円受け取り利息が多くなります。

利回りの計算シミュレーション

ここでは、1～5％の利回りで運用した場合の元本と受け取り収益をシミュレーションします。

【設定条件】
元本100万円
株式投資信託で複利運用（分配金の再投資）
運用期間5年間
NISA口座で非課税運用した場合

利回りは固定ではないので、運用してみないと最終的な収益はわかりません。

5％で運用できれば5年間で27万6,282円の収益を得られる計算になります。

相場の動向によっては目標利回りを上回る場合もあるでしょう。

投資信託で複利運用するには「無分配型」のファンドを選ぶ必要があります。

税引き前利回りと税引き後利回りに注意

利回りの表示方法には、「税引前利回り」と「税引き後利回り」があります。

金融商品の広告や配当利回りランキングなどに表示される利回り（または利率）は、ほとんどが税引前利回り（または税引前利率）です。

税引き前利回りは、受け取る配当金や分配金から譲渡所得税が源泉徴収される前の利回りです。

税引き後利回りは税金が差し引かれた後の手取りを表すので、配当利回りが税引前5％の銘柄も税引き後利回りは4％をやや切る水準まで低下してしまいます。

ただし、NISA口座で取引した場合は非課税なので、税引前利回りで判断しても大丈夫です。

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利回り以外で投資信託を選ぶポイント

投資信託は利回り以外にも選ぶポイントがいくつかあります。

以下の3つは特に注意すべきポイントなので、目論見書などで確認することが大事です。

1.運用成績

最も重視したいのはやはり運用成績です。

投資信託は基本的に長期投資になるので、そのファンドの運用成績によって、受け取る分配金や１口価額に大きな差が生じます。

運用成績はファンドごとに報告される「月次レポート」で確認できるほか、「投資信託分配金ランキング」でどのファンドの成績が優秀か調べることができます。

2.分配方針

分配金の支払方法には、「分配型」と「無分配型」があります。

分配型は、再投資せずに分配金を支払い日に支給するタイプのファンドです。

定期的に分配金が入る一方で、運用資産が減るため1口価額が下がるというデメリットがあります。

一方の無分配型は、分配金を支払わずにそのお金で再投資して元本に組み入れるタイプのファンドです。

分配金が入らず損する印象がありますが、現金が流出せず運用資産が増えることから1口価額が上がるというメリットがあります。

3.運用コスト

投資信託の運用にはいくつかのコストがかかります。

ファンドによってはかからないコストもありますが、ひととおり把握しておくことが大事です。

一般社団法人投資信託協会によると、投資信託のコストとして以下の5つの費用がかかります。

1.購入時手数料
2.信託報酬
3.監査報酬
4.売買委託手数料
5.信託財産留保額

以下で詳しく解説します。

・1.購入時手数料

投資信託を購入するときに販売会社に支払う費用で、申込価額の数％がかかります。

ファンドによっては手数料が無料になる場合もあり、無料のファンドは「ノーロード」と呼ばれています。

・2.信託報酬

保有している間にかかる報酬で、投資信託の信託財産から間接的に支払われます。

年率でどの程度の費用がかかるかは、ファンドの目論見書などに記載されています。

・3.監査報酬

決算ごとに監査法人などから監査を受けるために保有期間中かかる報酬で、投資信託の信託財産から間接的に支払われます。

・4.売買委託手数料

ファンドが投資する株式などを売買するときにかかる報酬で、投資信託の信託財産から間接的に支払われます。

・5.信託財産留保額

投資信託を購入または解約する際、手数料とは別に直接支払う費用です。

販売会社が受け取るわけではなく、信託財産に留保されます。

パターン別の投資信託を解説

投資信託には値動きがあるため、個々のファンドによってリスクとリターンが異なります。

基本的には以下の3つのパターンに大別できます。

1.ローリスク・ローリターン型
2.ミドルリスク・ミドルリターン型
3.ハイリスク・ハイリターン型

以下では、それぞれのパターンに合った投資信託を紹介します。

1.ローリスク・ローリターン型

ローリスク・ローリターン型とは、債券を中心にリターンは少ないものの、価格変動が少なく安全性の高い商品で運用する投資信託です。

・公社債投資信託

公社債投資信託とは、国債や社債、地方債などの債権を中心に運用する債券型投資信託です。

株式を組み入れないのが特徴で、金融危機があっても市場の影響を受けにくいというメリットがあります。

公社債投資信託には、MRF（マネー・リザーブ・ファンド）やMMF（マネー・マネジメント・ファンド）、中期国債ファンド、長期公社債投信、短期公社債投信などの商品も含まれます。

元本割れをしたくない人に向いている投資信託といえます。

2.ミドルリスク・ミドルリターン型

株式や不動産などを中心に、多少のリスクはありますが、市場平均に連動した安定運用を目指す投資信託です。

・インデックス型投資信託（株式投資信託）

インデックス型投資信託（株式投資信託）とは、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、S&P500などの主要な株価指数の値動きに連動した運用成績を目指す投資信託です。

株式投資信託で、株価指数に連動するファンドをインデックス型投資信託と呼んでいます。

・ETF（上場投資信託）

ETF（上場投資信託）は、株式市場に上場している投資信託です。

株のように取引所で売買できるため、リアルタイムに取引できるのが特徴です。

日経平均株価やTOPIXなどの指数に連動する運用を目指すものが多く、分散投資を手軽に行えます。

また、一般的な投資信託に比べて運用コストが低い傾向があります。

株式、債券、不動産、商品など、さまざまな資産に投資するETFがあり、投資家のニーズに合わせて選択可能です。

・J-REIT（上場不動産投資信託）

J-REIT（上場不動産投資信託）とは、投資家から集めた資金で購入した不動産でポートフォリオを組み、運用した収益を分配する投資信託です。

2024年12月30日現在で無配は1つもなく、上場57銘柄すべてが分配金を配当しています。

株式と同様に値動きがあるため値下がりリスクはありますが、安定運用で平均5.09％の分配金収入を得られるのでキャピタルゲインよりもインカムゲイン※を狙う投資法に向いています。

※キャピタルゲインは、資産を売買することで得られる利益。インカムゲインは、資産を保有していることで継続的に得られる利益。

3.ハイリスク・ハイリターン型

株式や金融派生商品などリスクが高い商品に積極的に投資し、高いリターンを目指す投資信託です。

・アクティブ型投資信託（株式投資信託）

ファンドマネージャーが独自に選んだ株式を組み入れて市場平均よりも高い利回りを目指す投資信託です。

運用会社が優秀な場合、高利回りの運用が期待できますが、リーマンショックやコロナショックなどの経済危機が起こると大きな影響を受けます。

先に紹介したインデックス型投資信託は市場平均に沿った運用結果となりますが、アクティブ型投資信託は市場平均を上回る運用成果を目指すので、個別株の影響を受けやすい分リスクが高くなります。

・デリバティブ型投資信託

金融派生商品を活用して、特定の市場や価格の動きから大きなリターンを狙う投資信託です。

オプション取引や先物取引など、レバレッジをかけることで大きな成果が期待できますが、その分リスクも高くなります。

一般的な投資信託ではないので、初心者は避けたほうが無難です。

以下に、上述した投資信託の違いをまとめました。

iDeCo掛金限度額の拡充で投資信託により多く投資できる

投資信託で資産運用をおこなう際におすすめの非課税制度にiDeCoがあります。

iDeCoは、2024年12月の制度改正によって、確定給付型の他の制度を併用する場合（公務員を含む）、iDeCoの拠出限度額が引き上げられることになりました。

iDeCoは自分で拠出した掛金を、投資信託等の指定された金融商品で運用する仕組みの個人年金制度です。

運用によって得られる収益は非課税となります。

iDeCo掛金限度額の変更点

今回の改正で、他制度とiDeCoを併用する場合のiDeCoの拠出限度額が1.2万円から2万円に引き上げられます。

公務員を含む国民年金第2号被保険者に関する変更点は下表のとおりです。

月の限度額が引き上げられたことにより、積立投資信託の購入金額をさらに増やすことができます。

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NISAで投資信託に投資する方法

iDeCoと並んで資産運用に有利なNISA（少額投資非課税制度）でも投資信託を購入できます。

NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠が用意されています。

2つの投資枠は併用でき、合わせて年間360万円まで非課税枠を使うことができます。

成長投資枠を使ったスポット購入

成長投資枠は上場株式や投資信託等を購入できます。

自分の好きなタイミングで一括購入する「スポット購入」で投資信託を購入できるので、ボーナス等のまとまったお金が入ったときに向いている投資枠です。

年間投資限度額も240万円と大きいので、個別株と投資信託を組み合わせて投資することも可能です。

つみたて投資枠を使った積立投資

つみたて投資枠は積立商品の購入のみに使える投資枠です。

投資できる商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で、個別株は購入できません。

年間投資限度額は120万円なので、月10万円以内の積立であれば非課税で運用することができます。

長期でコツコツと資産を増やしたい人に向いています。

iDeCoとNISAは併用できる？

有利な制度のiDeCoとNISAですが、両制度は併用することができます。

iDeCoは老後に受け取る個人年金であるのに対し、NISAは運用の自由度が高いので、資金に余裕があるなら併用して資産運用することが望ましいといえるでしょう。

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まとめ

NISAとiDeCoは併用できますが、どちらか1つを選ぶ場合はどちらを選択すればよいのでしょうか。

金融庁が実施した「NISA口座の利用状況調査」（2024年6月末時点）によると、NISA口座は2024年6月末時点で2,425万2,356口座に達し、買付額も10兆1,341億4,752万円と同年3月末時点に比べて64％も増加しています。

NISAが有利な資産運用方法として国民の間に浸透してきた状況です。

NISA口座における買付額のうち、投資信託の買付額は6兆1,285億4,532万円で全体の60.5％を占めています。

上場株式（36.1％）を上回っており、投資信託でプロの運用に任せる人が多いことがわかります。

一方でiDeCoは制度改正で掛金限度額が引き上がった一方、60歳以降に給付を受ける際の制度が改悪されたという事情があります。

「退職所得控除の縮小」や「受け取り時の課税強化」がおこなわれるので、マイナスの影響が出る可能性がある点に注意が必要です。

運用だけを考えればiDeCoもよいですが、受け取り時の改悪を考えると、NISAで運用するほうが有利と考えることができます。

新NISAで年間の投資枠が360万円に拡充された今、投資信託で高利回りの運用を目指すチャンスがやってきたといえそうです。

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