親から子への金銭贈与は日常的におこなわれることがありますが、贈与税や確定申告の対象になるのか疑問に思う人も多いでしょう。
本記事では、子が親から100万円をもらった場合に確定申告が必要なのか、贈与税はかかるのかを解説します。
また、贈与税がかからない方法や、贈与税がかからない特例についても解説します。
これらの特例を理解し、賢く活用することで、税負担を抑えながら計画的な資金援助が可能になります。
- 親から100万円もらった場合の確定申告の必要性
- 贈与税の基礎控除額と申告が必要となるケース
- 贈与税の特例制度の概要と適用条件
目次
親から100万円もらっても確定申告は不要
結論からいうと、親から100万円もらっても、このお金は所得ではなく贈与に該当するため所得税の確定申告の対象にはなりません。
さらに、贈与税の基礎控除額（年間110万円まで）の範囲内であるため、贈与税もかからないのが原則です。
詳細は以下のとおりです。
確定申告は1年間の所得と所得税を計算する手続き
そもそも、確定申告とはその人の1年間（毎年1月1日から12月31日まで）の所得金額とそれに対する所得税を計算し、申告するための手続きです。
親から100万円もらった場合、所得として扱われないことから所得税の確定申告は必要ありません。
このことを知らずに、親からもらう多額のお金は「所得税の確定申告の対象になる」と勘違いしないよう注意しましょう。
贈与は確定申告ではなく「贈与税の申告」の対象となる
親から100万円もらう場合、これは贈与として扱われます。
贈与とは、財産を無償（原則）で与える人と、それを受け取る人が互いに意思表示をして成立する契約の一種です。
贈与税の申告は、1年間（毎年1月1日〜12月31日まで）に財産の贈与を受けた人が、その贈与の内容とそれに対する贈与税を計算して申告する手続きを指します。
贈与税の申告の対象となるのは、個人からの贈与であり、法人からの贈与は除かれます。
年間110万円までの贈与は申告が原則不要
ただし、贈与を受けても、贈与税の申告が不要な場合もあります。
申告が不要な代表的なケースは、贈与を受けた財産の価額が「年間110万円以下」のときです。
理由は、年間110万円までは贈与税の基礎控除となっており、この範囲内の贈与であれば非課税となるからです。
本記事のテーマである「親から100万円もらう」というケースも、基礎控除の範囲内のため、原則として「贈与税の申告」の必要はありません。
補足すると、贈与税額の計算方法には、暦年課税と相続時精算課税がありますが、どちらを選択しても年間110万円までの基礎控除が適用されます。
以前は基礎控除があるのは暦年課税だけでしたが、税制改正により2024年（令和6年）1月1日から相続時精算課税でも基礎控除が適用されるようになりました。
暦年課税と相続時精算課税は、それぞれ異なる特徴を持っています。
以下にそれぞれの「特徴」と「利用できる人」をまとめました。
暦年課税
【特徴】
贈与を受けた財産の合計額が年間110万円の基礎控除額を超える場合は、贈与税の申告が必要。
【利用できる人】
暦年課税は、贈与を受ける人が幅広く利用することができる。
ただし、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合や、贈与を受ける人が18歳未満の場合（一般税率を適用）とそうでない場合（特例税率を適用）では、贈与税額の計算方法が異なる。
相続時精算課税
【特徴】
暦年課税ではなく相続時精算課税を選択した場合は、贈与者から１年間に贈与を受けた財産の合計額を基に贈与税額を計算。
そして、その贈与者が亡くなったときには、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産（基礎控除額を除く）と相続財産の合計額を基に相続税額を計算する方式。
【利用できる人】
贈与者（贈与する側）
贈与を行った年の1月1日時点で60歳以上の父母や祖父母など。
受贈者（贈与を受ける側）
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上であり、子や孫などの直系卑属または孫。
これらの制度は、それぞれの資産状況や贈与の目的に応じて選択されることが多く、どちらを選ぶかは慎重に検討する必要があります。
迷った場合は、税理士などの専門家に相談したうえで選択することをおすすめします。
年間110万円までの贈与でも申告が必要なケース
注意すべき点として、年間110万円までの贈与であっても、条件によっては申告が必要となる場合があります。
たとえば、以下のようなケースが該当します。
・複数の人から贈与を受け、その合計額が110万円を超える場合
・親が子の多額の借金を肩代わりした場合
・不動産を無償または相場よりも安く譲ってもらった場合
・親が支払っていた保険の保険金を受け取った場合
・贈与税の特例を適用した場合 など
これらのケースの詳細については、後ほど解説します。
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親から100万円もらい贈与税の申告が必要となるケース
先述のように、親から100万円もらう際に贈与税はかかりません。
しかし、受け取る金額が合計で110 万円を超えたり、条件が異なったりする場合は、申告が必要となる場合があります。
以下に、その代表的なケースをご紹介します。
1.複数の人から贈与を受け、その合計額が110万円を超える場合
たとえば、父親から100万円もらう場合でも、他の人（母親や祖父母など）から贈与を受け、その合計額が110万円を超える場合は、贈与税の申告が必要となります。
ただし、暦年課税と相続時精算課税では、規定内容が以下のように異なります。
暦年課税
1年間に、2人以上の贈与者から贈与を受けた場合、贈与を受けた合計額を基に贈与税を計算します。
また、同じ人から複数回にわたって贈与を受けた場合も、贈与を受けた合計額を基に贈与税を計算します。
【例】
父親から100万円もらう
母親から100万円もらう
→ 合計の贈与額が200万円なので、贈与税の申告が必要
相続時精算課税
相続時精算課税を選択した場合、その贈与者から1年間に受けた贈与の合計額を基に贈与税額を計算します。
暦年課税が複数の贈与者からの贈与をまとめて計算するのに対し、こちらの方式は贈与者ごとに選択できるのが特徴です。
【例】
父親から100万円もらう
母親から100万円もらう
→ 贈与者ごとに計算するため、贈与税の申告が不要
2.親が子の多額の借金を肩代わりした場合
親が子の借金を肩代わりすることは珍しくありません。
その場合、肩代わりした金額が子への贈与と見なされ、贈与税が課税される可能性があります。
年間110万円までの肩代わりであれば非課税ですが、それを超える金額の肩代わりは贈与税の対象となるため、注意が必要です。
ただし、債務者（子など）が借金を返済する能力がない場合や、親子間の貸し借りの場合は、贈与税の対象にはなりません。
貸し借りの際には、金銭消費貸借契約書を作成したり、振り込みで返済したりするなど、客観的な証拠を残すことが重要です。
3.不動産を無償または相場よりも安く譲ってもらった場合
贈与の対象となるのは、金銭だけでなく、あらゆる財産です。
たとえば、贈与の対象となる財産には、不動産（土地や建物）、事業に関連する財産、貴金属、美術品などがあります。
つまり、その財産の価額（価値）が年間110万円を超えた場合は、贈与税の対象になるということです。
そのため、親から無償で不動産を受け取った場合、基礎控除を超える部分については贈与税が課されます。
また、金銭を支払って不動産を譲り受けた場合でも、建物や土地の時価と支払った対価との間に差額がある場合、その差額が贈与税の対象となります。
ここでいう「時価」とは、市場で取引されている価格に相当する金額を指します（不動産の場合）。
4.親が支払っていた保険の保険金を受け取った場合
親が子名義の生命保険の保険料を支払っていて、満期や解約などの理由で子が保険金を受け取った場合、その保険金は贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性があります。
ただし、子が親から保険料相当の金銭の贈与を受けており、子名義の預金口座から保険料が引き落とされている場合は、贈与ではなく一時所得として扱われます。
また、親が子名義の生命保険の保険料を支払っていた場合でも、けがや病気などの事情で保険金を受け取った場合は贈与の対象になりません。
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贈与税の特例を適用した場合も贈与税の申告が必要
贈与税にはいくつかの特例があり、これらのいずれかを利用して親からお金をもらった場合、贈与税の申告が必要です。
これは、贈与税がかかるかどうかに関係なく、申告する必要があります。
親から子に贈与した場合に使える主な贈与税の特例には、以下の3つがあります。
※下記の特例は、2025年1月時点の内容です。
1.結婚・子育て資金の一括贈与
結婚・子育て資金の一括贈与とは、親や祖父母が子や孫（20歳以上50歳未満）に、結婚・子育て資金として最大1,000万円（結婚資金は300万円まで）を一括贈与する場合、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる特例です。
適用を受けるには、子や孫名義の口座に一括で資金を預け、利用の際に金融機関に領収書や申告書などを提出する必要があります。
結婚に関する費用（結婚式費用、新居の賃貸費用など）や子育て資金（妊娠・出産費用、育児費用など）が対象となります。
贈与を受けた資金は、領収書を提出することで適切な用途に使用されたことを証明しなければなりません。
受贈者が50歳に達するか、資金を使い切らずに死亡した場合、残額に対して贈与税が課されるため注意が必要です。
2.教育資金の一括贈与
教育資金の一括贈与とは、直系尊属（親や祖父母）が30歳未満の子や孫に対して、教育資金として最大1,500万円（学校以外の学習塾や習い事費用は500万円まで）を一括贈与する場合、非課税となる制度です。
適用を受けるには、金融機関で専用口座を開設し、教育資金の支払いに使用することが条件です。
学費、入学金、留学費用、習い事の費用などが対象となります。
支払いの際には領収書を提出し、資金の使用状況を管理する必要があります。
受贈者が30歳までに使い切れなかった資金については、残額に対して贈与税が課されるため、計画的な利用が求められます。
3.住宅取得資金の一括贈与
住宅取得資金の一括贈与とは、親や祖父母が20歳以上（一定の要件を満たす場合は18歳以上）の子や孫に対し、マイホームの取得や増改築のために資金を贈与する場合、一定額まで贈与税が非課税となる制度です。
非課税限度額は、住宅の種類や契約時期によって異なり、省エネ住宅などでは最大1,000万円、一般住宅では最大500万円です（適用期限や詳細な金額は法改正によって変動）。
適用を受けるには、贈与を受けた翌年の確定申告時に、住宅取得資金の使途を証明する書類（契約書、領収書など）を提出する必要があります。
取得する住宅には一定の床面積要件があり、贈与を受けた人の所得制限（2,000万円以下）も適用されるため、事前の確認が重要です。
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贈与税の申告手続きの方法
ここまで解説してきたように、親から100万円もらう際に贈与税はかかりません。
しかし、受け取る金額が合計で110万円を超えたり、特定の条件に該当したりする場合は、贈与税の申告が必要となります。
申告が必要な場合は、以下の内容を参照ください。
1.贈与税の申告期間は毎年2月1日〜3月15日が原則
贈与税の申告期間は、贈与があった翌年の2月1日〜3月15日です。
確定申告の期間（2月16日〜3月15日）とは時期が異なるため、注意が必要です。
なお、開始日や期限日が土日祝日に該当する場合は、最も近い平日に変更されます。
たとえば、2月1日と3月15日が土曜日の場合、申告期間は2月3日（月）から3月17日（月）までとなります。
贈与税の申告をおこなう際は、以下の手順に従って期限までに申告手続きを完了させましょう。
2.贈与税の申告方法を選ぶ
贈与税の申告をおこなう際には、申告書や必要な添付資料を管轄の税務署に提出する必要があります。
提出方法には、「税務署窓口に提出」「税務署に郵送」「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」の3種類がありますので、ご自身に合った方法を選びましょう。
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 税務署窓口に提出 | 対面での確認ができるため、不備をその場で修正できる | 税務署に行く手間がかかる |
| 税務署に郵送 | 移動時間を節約できる | 不備がある場合、再提出が必要になる |
| e-Tax（国税電子申告・納税システム） | 自宅から24時間いつでも申告できる | ある程度の専門知識が必要になる |
3.申告書を用意する
贈与税の申告に利用する申告書は、税務署の窓口や国税庁の公式サイトから入手できます。
以下のように、申告内容によって必要な申告書が異なるため注意しましょう。
| 申告内容 | 用意する申告書 |
|---|---|
| 暦年課税のみを申告する場合 | 第一表 |
| 相続時精算課税のみを申告する場合 | 第一表と第二表 |
| 住宅取得等資金の非課税と暦年課税を申告する場合 | 第一表と第一表の二 |
| 住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税を申告する場合 | 第一表と第一表の二と第二表 |
国税庁の公式サイトで申告書をダウンロードする際、その年によって申告書が変わってきます。
たとえば、令和7年に申告する場合に使用する申告書のデータは下記になります。
4.添付書類を用意する
贈与税の申告時に添付する書類は、適用を受ける特例によって異なります。
その一例は、以下のとおりです。
| 適用を受ける特例 | 添付書類 |
|---|---|
| 相続時精算課税 | ・相続時精算課税選択届出書 ・受贈者、特定贈与者の戸籍謄本（または抄本） |
| 住宅取得等資金の非課税 | ・受贈者の戸籍謄本 ・所得を証明する書類（源泉徴収票など） ・新築や物件取得の契約書の写し |
※上記以外に添付書類が必要になる場合もあります。
なお、贈与税の計算方法や申告書の詳細な書き方については、国税庁の公式サイトで解説されています。
国税庁 令和6年分贈与税の申告のしかた
これらの手順を踏んで、期限内に贈与税の申告をおこないましょう。必要に応じて、税理士などの専門家に相談することもおすすめです。
定期贈与とみなされないための対策
親から贈与を受ける際の注意点として、税務署から「定期贈与」とみなされないように配慮することが重要です。
定期贈与とは、贈与者と受贈者の間で契約や約束に基づき、一定期間ごとに決まった金額を贈与することを指します。
たとえば、親から100万円もらっても贈与税の対象にはなりませんが、10年間にわたり毎年親から100万円もらう場合、その契約または約束をした年に合計1,000万円の贈与を受けたとみなされ、贈与税が課せられる可能性があります。
ここでは、定期贈与とみなされないための対策を3つ紹介します。
1.贈与契約書を作成する
毎年、親から100万円もらう場合でも、定期贈与とみなされないようにするためには、贈与を受けるたびにその都度、贈与契約書を作成することが有効です。
贈与契約書とは、財産を無償で移転する際に作成される書類で、贈与者と受贈者の合意を記録します。
口頭でも成立しますが、契約書を作成することで「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、税務調査や遺産相続時の証明に役立ちます。
具体的な贈与内容や日時を明記することが重要です。
これにより、毎年の贈与が連続的なものではないことを示しやすくなります。
2.贈与契約書に網羅すべき項目と作成ポイント
贈与契約書には特定の形式はありませんが、以下の内容を網羅することが重要です。
・贈与者は誰か（氏名や住所など）
・受贈者は誰か（同上）
・贈与者と受贈者の双方が贈与について承諾しているか
・贈与財産の内容は何か（金額や物品の内容や数量など）
・贈与が行われる日付や期間 など
インターネットで、さまざまな贈与契約書のひな形がダウンロードできます。
これらを利用する際には内容がしっかり網羅されているか確認しましょう。
贈与契約書は2部作成し、贈与者と受贈者の双方が1部ずつ保管します。
加えて、贈与契約書は、「手書きで作成する」「実印を押す」「金額は正確に記載する」などをおこなうと信憑性が高まります。
3.時期や金額を毎年変更する
また、贈与が非連続であることを示すために、贈与をおこなう時期や金額を毎年変更するのも有効です。
たとえば、昨年は4月に親から100万円もらう、今年は6月に90万もらうといった具合です。
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まとめ
親から100万円をもらう際に、所得税の確定申告も贈与税の申告も原則として不要です。
ただし、状況によっては、贈与税の申告が必要になることもあります。
申告が必要なのは、以下のような場合でした。
・複数の人から贈与を受け、その合計額が110万円を超える場合
・親が子の多額の借金を肩代わりした場合
・不動産を無償または相場よりも安く譲ってもらった場合
・親が支払っていた保険の保険金を受け取った場合
・贈与税の特例を適用した場合 など
贈与税の申告が必要かどうか判断できない場合は、国税庁の相談窓口に問い合わせたり、税理士に相談したりするのが賢明です。
なお、国税庁の相談窓口では、電話のほかにチャットボットによる相談対応もおこなっています。
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